瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）
本市では、現在、プッシュ型行政サービスとしまして、予防接種の案内や医療費助成の通知など印刷物の郵送による方法に加えまして、市公式ＬＩＮＥやメールマガジン等のＳＮＳを活用した情報提供を行っております。 ＳＮＳを活用した情報提供では、絆メールでの防災・防犯情報のほか、メールマガジンにより移住定住や観光などの情報を登録者に対して定期的に配信しております。
本市では、現在、プッシュ型行政サービスとしまして、予防接種の案内や医療費助成の通知など印刷物の郵送による方法に加えまして、市公式ＬＩＮＥやメールマガジン等のＳＮＳを活用した情報提供を行っております。 ＳＮＳを活用した情報提供では、絆メールでの防災・防犯情報のほか、メールマガジンにより移住定住や観光などの情報を登録者に対して定期的に配信しております。
なお、市公式ＬＩＮＥアカウントについては、情報発信のみで個人情報を取り扱う業務は行っておりませんが、国等が企業に対して報告を求めているため、当面の間、情報発信を停止する措置を取っております。 今後も国の対応等状況を受けて、ＬＩＮＥや本サービスについては適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
また、災害時においては、市情報メールである「はしメール」や市公式ＬＩＮＥアカウントから避難所開設等をお知らせする際に、接続先のＵＲＬを添付し、ご利用しやすい周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、口腔保健施策のこれまでの取組についてお答えいたします。
このリーフレットを見て、具体的に当市に移住をされたとの事例は把握しておりませんが、昨年７月より運用を開始いたしました羽島市公式ＬＩＮＥにおいて、移住定住のメニューを設けてございまして、この影響もあり、市ホームページにおける移住定住に関連するページのアクセス件数は、本年２月末時点で昨年度１年間を上回る751件のアクセスをいただいておるところでございます。 以上でございます。
このほか、市民生活・環境「安全・安心、環境にやさしいまち」として、家庭系ごみの有料化と負担軽減、健康福祉・医療「共に支え健やかに暮らすまち」として、早期口腔機能評価と産婦健康診査、行政デジタル・トランスフォーメーション・働き方改革に向けたステップとして、ＡＩチャットボット、電子申請、ビジネスチャットなどの導入、計画の推進方策として、市公式ＬＩＮＥの機能拡充による文化センター施設予約のオンライン化等を
このほかにも、市民生活・環境～安全・安心、環境にやさしいまち～として、家庭系ごみの有料化と負担軽減、健康福祉・医療～共に支え健やかに暮らすまち～として、早期口腔機能評価と産婦健康診査、行政デジタルトランスフォーメーション・働き方改革に向けたステップとして、ＡＩチャットボット、電子申請、ビジネスチャット等の導入、計画の推進方策として、市公式ＬＩＮＥの機能拡充による文化センター施設予約のオンライン化等を
羽島市公式ＬＩＮＥについてお聞きをいたします。 サービス開始から５か月がたとうとしております。道路損傷の通報、ごみ出し日時の通知など便利であると市民の皆様から評価をいただいております。登録者数と市民の反応や成果をお示し下さい。 ○副議長（豊島保夫君） 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君） 市公式ＬＩＮＥは、７月28日にアカウントを開設し、運用を開始しました。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
スマートフォンアプリでは、市公式ＬＩＮＥによる防災・防犯情報の提供のほか、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする「母子健康手帳アプリ」を運用しております。また、本年７月からは、新たにごみ分別促進アプリ「さんあーる」のサービス提供を開始いたしました。
スマートフォンアプリでは、市公式ＬＩＮＥによる防災・防犯情報の提供のほか、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする「母子健康手帳アプリ」を運用しております。また、本年７月からは、新たにごみ分別促進アプリ「さんあーる」のサービス提供を開始いたしました。
最近導入されました羽島市公式ＬＩＮＥ、こちらも先ほどご紹介をいただきましたが、利用者のニーズに基づいて必要な情報を届けるツールとして、大変すばらしいものだと思います。また、災害時の緊急情報ですとか、イベントの参加申し込み、道路等の異常を市民が通報できる機能など、大変使いやすく便利な情報ツールとなっています。
次に、行政手続オンライン化事業費の431万円につきましては、市役所窓口等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、市民サービスのさらなる向上と業務の効率化を目指し、市民の皆様が、スマートフォンやパソコンから市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて申請や届出などの行政手続を行うことができる、オンラインシステムを導入するものでございます。
未申請の方に対する周知は、簡易書留での申請勧奨の通知を発送する予定としているほか、ぎふチャンでの給付金申請勧奨、広報紙や市ホームページ、市公式ＬＩＮＥでの周知を予定しています。 特に身体の不自由な方、独居の高齢者の方で申請にお困りの方に対しては、身近で見守りをしていただいている民生委員児童委員の皆様に給付金専用ダイヤルを案内していただくよう、既に依頼をしております。
今後は、市公式ＬＩＮＥで情報を発信しながら、既に運用しているＳＮＳやユーチューブへ誘導することにより、相乗効果を生み出すクロスメディアを推進することで、より多くの市民の皆様に市政情報をお届けできるようになります。 ユーチューブの活用につきましては、主に市が制作した広報番組を公開しておりますが、タウンミーティングの動画は昨年11月から既に公開しており、一定の効果を上げていると考えております。
そのほか、広報紙や市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなどでの周知も図ってまいります。 特に、身体の不自由な方、独居の高齢者の方で申請にお困りの方については、身近で見守りをしていただいている民生委員児童委員の皆様に給付金専用ダイヤルを案内していただくよう、既に依頼をしております。
市公式ＬＩＮＥでは、利用者が興味のある行政分野を登録時に選択することで、当該情報のみを受信できるパーソナル配信機能を導入する予定です。 ＬＩＮＥの公式アカウントを既に導入している先進事例を研究したところ、メッセージの配信は、ほとんどの自治体が観光・イベントなど特定分野の配信にとどまっています。
そこで、お伺いをいたしますが、羽島市公式ＬＩＮＥアカウントの導入についてお考えをお示しください。 ○議長（星野明君） 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長（国枝篤志君） 国の「平成29年版情報通信白書」で公表されている代表的ＳＮＳの利用率の推移によると、ＬＩＮＥの利用率は世代全体で67％と最も高く、20代から30代の年齢層では90％以上が利用しています。
現在、市の子育て支援に関する情報は、広報紙や市の子育て応援サイト「ポケット」、市公式ＬＩＮＥ、医療機関等に掲示している子育て支援情報、フリーペーパー等、さまざまな情報ツールを活用して発信をしております。 市の事業に限らず、地域のボランティアで運営する親子サロン、市の助成金を活用して行う子育て支援事業等についても同様です。
これまでに、ＤＩＹ型空き家リノベーションや各務原市公式ＬＩＮＥなどの提案があり、実際に事業化のほうをされております。このほかにも、若手職員が政策提言に向けてテーマ研究を行う研修や新規採用職員を対象とした政策実現型の研修も実施しており、授乳室の設置や結婚記念フォトバックパネルの設置などの提案が実現しております。